〇「認知症」対策～財産管理の問題～ 

超高齢化社会を迎えていく日本で、今後、大きな課題となるのが認知症対策です。厚生労働省によりますと、７年後の２０２５年には、認知症患者数と軽度認知症患者を合わせると１，３００万人となり、なんと６５歳以上の方の３人に１人が認知症とその予備軍になると予測されています。

自分自身はもちろん、親族を含めて考えますと、ほぼ、どこの家庭でも、いつかは関わってくることだと言えるでしょう。予防や治療技術の開発は必要ですが、長寿国として、もはや避けられない現実なのだと思います。そこで、今後、押さえておきたいキモの一つは、高齢者の財産管理です。

不動産の契約、空き家の処分、預貯金の出し入れ、保険の契約など、本人の意思確認は絶対条件です。家族の代筆などは法的に「クロ」で、後に問題となる可能性があります。そんな中、注目されてきたのが「家族信託」です。

〇「家族信託」って？

元気なうちに、家族間で財産に関する信託契約を結び、将来、本人が判断能力が低下した場合に、託された家族が財産の管理・処分が実現できるという仕組みです。成年後見制度よりも自由度が高く、柔軟性があるのが魅力です。さらに、死亡後の財産の分け方まで指定できるので遺言の役割も果たします。このところ、終活や相続に関するご相談が、増えてきましたが、取組む方々の共通点は「人生をきれいに仕上げて大切な家族と財産を守る」という想いがある事です。これからの時代、私はそんな方々をどんどん支えていきます！

家族信託コーディネータ―
長谷川健